豊中市で養育費を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。豊中市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

豊中市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

豊中市は大阪府北部の豊能地域にある市で、2024年10月1日 現在の人口は406,047人（男性192,509人・女性213,538人）となっています。南が大阪市に隣接している豊中市には、阪急電鉄やモノレール、北大阪急行、阪急バスといった交通網が充実しているほか、関西の玄関口である大阪国際空港 もあり、広域アクセスが良好です。

主要駅である豊中駅は大阪市街へのアクセスがよく、駅周辺には商店街や商業施設があるため、大阪市のベッドタウンとして高い人気を誇っています。一方で、市内にはスポーツ施設やプール、植物園を擁する「服部緑地 」や、大阪国際空港に隣接し広大な芝生緑地や多目的運動広場がある「スカイランドHARADA 」など、豊かな自然を感じられる施設も多数あります。さらに「こども政策の充実・強化 」を重点政策として掲げ、子育て支援サービスの充実を図るなど、子育て世代にとっても住みやすいまちとなっています。

2024年10月1日現在、豊中市の人口406,047人のうち0～14歳の人口が53,633人、15～64歳までが247,514人と65歳以上の人口104,900人を大きく上回っており、高齢化率は25.8％となっています。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。豊中市は豊中駅の周辺に弁護士事務所が集まっており、 離婚の相談に応じている事務所も多数あります。また電車や車を利用すれば大阪市街にもアクセスできるため、より広いエリアで事務所探しができるでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：豊中市オープンデータカタログサイト 年齢別人口【町丁目別・校区別等】（豊中市）

豊中市の離婚の弁護士相談窓口

豊中市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

豊中市周辺の法律相談センター

大阪弁護士会は府内6カ所に常設相談所を設け、弁護士による有料の法律相談を行っています。豊中市周辺では大阪市に「総合法律相談センター」「なんば法律相談センター」「谷町法律相談センター」があるため、相談日時や場所を確認の上、利用を検討しましょう。相談には予約が必要で、電話もしくはWEBでの予約を受け付けています。

• 参考：大阪弁護士会 法律相談センター一覧

豊中市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はWEBサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「大阪府」

豊中市のひとり親家庭を対象とした相談窓口

豊中市では、ひとり親家庭の人や離婚検討中の人を対象に、専門的知識を有する母子父子自立支援員による家庭相談をおこない、自立に必要な情報提供や支援をおこなっています。オンラインもしくは来庁による相談が可能で、いずれも予約が必要です。相談方法によって相談日時が異なるため、あらかじめ豊中市のウェブサイトで詳細をご確認ください。

• 参考：豊中市 母子父子自立支援員によるひとり親家庭相談

豊中市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

豊中市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。豊中市の案件を管轄しているのは大阪市にある大阪家庭裁判所です 。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申立ての窓口は「受付係（家事事件係）」で 、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：大阪家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

豊中市の行政の窓口

市役所では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。豊中市内で離婚の届け出を受け付けているのは、豊中市役所と庄内出張所、新千里出張所 の3カ所です。また、市役所や出張所の業務時間外には、市役所第一庁舎地下1階の守衛室にて離婚届を預かってくれるため、仕事や育児で忙しい方でも届け出がしやすくなっています。ただし、内容の審査は翌開庁日になるため、不備がある場合は業務時間内に市役所へ行く必要がある点に注意が必要です。

• 参考：豊中市

• 参考：豊中市 豊中市役所 庄内出張所

• 参考：豊中市 豊中市役所 新千里出張所

豊中市周辺の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。　 　　 　　

• 参考：大阪法務局 公証役場一覧

豊中市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

大阪府には15カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、各センターには毎年500件以上の悩みが寄せられています。 豊中市には「豊中市配偶者暴力相談支援センター」があり、配偶者からの暴力に関する相談に無料で応じています。相談日時は平日9時から17時です（祝日、年末年始を除く）。性別問わず相談できるため、まずは豊中市のウェブサイトから詳細を確認してみてください。

• 参考：豊中市 豊中市配偶者暴力相談支援センター

豊中市における近年の婚姻・離婚の件数

人口動態調査によると、豊中市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,935組、1,874組、1,899組、1,578組、1,673組と推移しており、また離婚件数は629組、624組、630組、593組、567組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は32.5％、33.2％、33.1％、37.5％、33.8％とおおむね「3組に1組は離婚する」と言われる時代を反映する数値となっており、大阪府の令和4年度の特殊離婚率35.8％（婚姻件数40,362組、離婚件数14,462組）とほぼ同じ値です。また2021年、2022年と婚姻件数の減少が顕著に見られていますが、これはコロナ禍の影響が考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたものの、若い世代の婚姻意欲の低下が進んでおり、婚姻件数は鈍い回復ぶりとなることが予想されています。

• 参考：大阪府 人口動態調査

※本テキストは2025年2月の情報に基づいています