吹田市で養育費を弁護士に相談する

離婚を考える際、スムーズに話し合いが進み、夫婦がお互いに納得できる条件で離婚ができれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。しかし、相手と話ができない・しづらい場合や財産分与や養育費などの条件が折り合わない場合は、弁護士を頼ると法的知識に基づいた交渉を冷静に進めることができ、離婚成立までの時間の短縮や、精神的負担の軽減につながりやすくなります。吹田市にも離婚に強い弁護士事務所や離婚の相談ができる法律相談窓口が多数存在します。弁護士事務所は初回無料で相談できるところもありますので、まずは自分に合った相談先を見つけましょう。

吹田市の特徴と離婚の相談ができる弁護士事務所

吹田市は大阪府北部に位置する市で、2025年4月末日時点の人口は385,239人（男性183,336人・女性201,903人）です。市内にはJR・阪急・大阪メトロなど複数の鉄道が通っており、大阪都心部や神戸市、京都市へのアクセスが良好です。

市の北部には、1970年に日本万国博覧会が開催された「万博記念公園」があり、今では広大な自然と文化施設が共存する場となっています。園内では太陽の塔をはじめとした芸術や歴史に触れることができます。また、Jリーグの名門クラブチーム「ガンバ大阪」の本拠地である「パナソニックスタジアム吹田」には、市内外からサッカーの観戦客が訪れます。このように吹田市は、交通・観光・自然がバランスよく調和した、暮らしやすく魅力あふれる都市で、子育て世代から高い人気を誇っています。

2025年4月末日時点の吹田市の年齢別人口は、総数385,239人のうち0～14歳の人口が51,128人、15～64歳までが242,927人、65歳以上が91,184人で、高齢化率は23.6％でした。

離婚を考えている若いファミリー世代の場合、持ち家の住宅ローンなどの財産分与や未成年の子どもの親権、養育費の問題でトラブルが起こる可能性があります。トラブルが深刻化するようであればまずは弁護士に相談することをおすすめします。吹田市ではJR吹田駅や阪急千里山駅を中心に弁護士事務所が点在しており、離婚の相談に応じている事務所も多数あります。またその交通の利便性から、近隣都市にもアクセスしやすいため、少しエリアを広げて事務所探しをしてみてもよいでしょう。離婚は非常にプライベートな問題であり、自分とフィーリングがあう弁護士を選ぶことが大切です。初回は無料相談に応じている事務所もありますので、比較検討して自分が安心して任せられる事務所を選びましょう。

• 参考：吹田市 吹田市の紹介

• 参考：吹田市 毎月末全市域年齢別人口

吹田市の離婚の弁護士相談窓口

吹田市で弁護士に離婚問題や離婚手続きの相談をしたい場合、弁護士事務所だけでなく、弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用して相談することもできます。法テラスの利用には所得による制限などがあるため、利用の際はウェブサイトで確認し、事前に問い合わせをしておくといいでしょう。

吹田市周辺の法律相談センター

大阪弁護士会が運営する法律相談センターでは、離婚に関する相談を予約制で受け付けています。吹田市に窓口はないものの、隣接する大阪市には3つの相談センターがあります。平日夜間・土曜・日曜にも相談に応じている窓口もあるため、相談日時などの詳細は大阪弁護士会のウェブサイトで確認してください。

• 参考：大阪弁護士会 法律相談センター

吹田市周辺の法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は国によって設立された法的トラブルに悩む人のための総合案内所です。借金などの金銭トラブル、相続・成年後見、労働問題や離婚・DV、賃貸借契約などあらゆる法的な相談に対応し、適切な相談窓口を案内してくれます。また経済的に余裕のない方は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用することができます。利用には収入等の条件がありますので詳細はウェブサイトでご確認ください。

また法テラスにはサポートダイヤルがあり、オペレーターがお悩みの法的トラブルに対し適切な情報や自治体など公的機関の各種相談窓口を紹介してくれます。利用件数は令和6年3月末の段階で600万件を突破しています。離婚に向けて何をしたらいいのか分からない、という方はまずはオペレーターに相談してみるといいでしょう。

• 参考：日本司法支援センター法テラス　身近な法的トラブルでお悩みの方

• 参考：日本司法支援センター法テラス「大阪府」

大阪府母子家庭等就業・自立支援センターによる相談窓口（吹田市委託業務）

大阪府母子家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の人を対象に、弁護士による法律相談を行っています。相談は予約制で、面談の場合は1回30分、電話の場合は15分相談できます。「養育費が支払われず困っている」「親子交流の取り決め方を知りたい」などの悩みがある場合は、こうした窓口を利用してみるとよいでしょう。

• 参考：吹田市 母子家庭等就業・自立支援センター事業

吹田市で離婚の手続きを進めるには

離婚手続きを進める際には、まず離婚に関する条件を双方で話し合う必要があります。お互いに合意できたら「離婚協議書」を作成します。離婚協議書には話し合って決めた内容を記載し、さらに公証役場で公正証書化しておくと安心です。その後「離婚届」を役所に提出すれば離婚が成立します。また離婚の話し合いがまとまらず協議離婚が不成立となった場合には、裁判所が関与する裁判離婚へと進みます。

吹田市を管轄する家庭裁判所

家庭裁判所は離婚調停、離婚に関わる審判や裁判に対応しています。吹田市の案件を管轄しているのは大阪市にある大阪家庭裁判所です。「配偶者と離婚の条件が折り合わない」「相手が離婚したがらず話に応じてもらえない」など夫婦間で話し合っても解決が得られない場合には、まずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。調停申し立ての窓口は「受付係（家事事件係）」で、申立手数料として収入印紙1,200円と申立書、3カ月以内に発行された夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）などが必要です。詳細についてはウェブサイトで確認してみるといいでしょう。

• 参考：大阪家庭裁判所

• 参考：裁判所 離婚調停を申し立てる方へ

吹田市の行政の窓口

役場では「離婚届」のほか「離婚の際に称していた氏を称する届」「入籍届」「住民票の世帯分離」といった届出や、国民年金や児童手当などの手続きを受け付けています。「離婚届」を提出したことにより派生するさまざま手続きも忘れずにおこないましょう。吹田市で離婚届を提出できる場所は、吹田市役所本庁の市民課と、市内の各出張所です。また、市役所の業務時間外には市役所本庁宿直室で離婚届を預かってくれるため、仕事や育児で忙しい人でも届け出がしやすいでしょう。

• 参考：吹田市

• 参考：吹田市 市役所・出張所等

吹田市の公証役場

夫婦間で離婚に関する条件に合意を得たら、離婚協議書を作成します。離婚協議書の内容は公証役場で公正証書にしておくと、後々のトラブルを回避できるため安心です。離婚が成立した後に、パートナーが養育費や財産分与などの支払いを怠った際には支払いの強制執行を行使して、財産や給料などの差し押さえをすることができます。

• 参考：大阪法務局 公証役場一覧

吹田市における配偶者からの暴力全般に関する相談先

「性格の不一致」や「異性関係」とともに離婚原因の上位を占めるのが配偶者からの暴力（DV）や精神的虐待です。

大阪府には15カ所の配偶者暴力相談支援センターや関連施設があり、2023年度には各センターに約560件もの悩みが寄せられました。吹田市の「すいたストップDVステーション（DV相談室）」では、DV被害者への情報提供や助言を行うほか、心理的な専門相談や一時保護などの支援をおこなっています。男性も相談可能です。

• 参考：吹田市 DVに関する相談

吹田市における近年の婚姻・離婚の件数

厚生労働省の人口動態調査によると、吹田市の婚姻件数は2018年（平成30年）～2022年度（令和4年）の5年間にかけて1,691組、1,848組、1,636組、1,602組、1,755組と推移しており、また離婚件数は507組、506組、478組、482組、460組と推移しています。特殊離婚率（年間の離婚件数を婚姻件数で割った値）は29.9％、27.3％、29.2％、30.0％、26.2％と、「3組に1組は離婚する」と言われる時代の中でやや低い値となっており、大阪府の令和4年度の特殊離婚率35.8％（婚姻件数40,362組、離婚件数14,462組）よりも低いです。2020年から2021年にかけては婚姻件数の減少が顕著に見られましたが、これはコロナ禍の影響もあったと考えられます。令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となり人と接触する機会が増えたことから、婚姻件数は増加する傾向にあります。

• 参考：大阪府

※本テキストは2025年5月の情報に基づいています